都立ろう学校統廃合反対署名

　東京都では財政健全化計画の一環として都立ろう学校の統廃合計画が進められています。
それに対して、反対請願署名を進めています。
署名に協力頂ける方は、下記の所へご一報ください。
署名用紙を送付いたします。

０３−５４６４−６０５５　電話
社団法人　東京都聴覚障害者連盟　内
東京の聴覚障害教育を考える会

参考までに、請願署名文を載せます。よろしくお願いします。

都立ろう学校の統廃合に反対する請願署名

東京都議会議長　殿
請願代表者　東京の聴覚障害教育を考える会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　本多　忠雅

　

請　願　趣　旨

ろう学校のあり方を検討する「東京都聴覚障害教育検討委員会」が開かれ、97年12月に答申が出されました。そこでは、児童・生徒減を理由にろう学校の再編（統廃合）が主に語られています。
現在、ろう学校への教育的な要求も多様になり、きめ細かな指導が益々必要とされてきています。聴覚障害（児）者が同じ障害をもつ集団の中で学びあうことと、きこえの障害に対する特別な手だてを受けることの大切さが再認識され、それに関わってろう学校の果たすべき役割の重要性が改めて認められてきています。ろう学校が様々な教育要求に柔軟に対応できるように教育条件を整えたり研究を深めあうことは、聴覚障害（児）者と家族、関係者すべてのねがいです。
答申では、「小学部・中学部においては1学年2学級、高等部においては1学年3〜4学級の確保が望ましい」との学級数確保による「教育効果論」が中心となっています。
充分な論議がないまま、表面的な数字を優先させてろう学校の統廃合をすすめることは、これまでにろう学校がつみあげてきた成果と蓄積をうばい、かえって教育水準の低下をもたらし、通学困難により切り捨てられる児童・生徒が出ることも予想されます。
高等部単独校である3校をふくむ都立9校のそれぞれのろう学校を存続させ、聴覚障害児たちが大切にされるような教育条件の整備をすすめていただけるよう、次の事項について請願いたします。

請願事項

1. 都立足立ろう学校、大塚ろう学校、江東ろう学校、品川ろう学校、杉並ろう学校、立川ろう学校及び綾瀬ろう学校、大田ろう学校、石神井ろう学校を存続させ、統廃合しないでください。

2. 聴覚障害児の0才からの早期教育の制度化を早急にすすめてください。

3. 幼稚部の学級定数を5名（現状は7名）に改善し、養護教諭の配置など教育条件を整えてください。

4. 重複学級は3名で1学級の原則をふまえ、実態にみあった学級数を認可してください。

5. ろう重複児のろう学校への通学を保障し、通学困難を理由に養護学校への入学・転学を決して強要しないようにしてください。またろう重複生徒の専攻科までの教育を保障してください。

6. 答申でふれられている中高一貫教育についてはろう学校生徒の実態にそぐわない点が多いので、機械的な導入をしないでください。

7. 卒業後の社会的自立にむけて、基礎学力の向上及び技能技術の習得など様々な生徒の多様なニーズに応えられるように条件を整備してください。

8. 卒業生や地域の聴覚障害者が学びあえるような再研修の場や生涯学習の場となる
ようなセンター的施設の役割をろう学校に持たせてください。

9. 教育課程の改編や、コミュニケーション方法のあり方についての検討に際しては、現場の教職員や聴覚障害者の意見を充分に反映させてください。

10. 手話を聴覚障害者の言語としてとらえる考え方が一般的な今日、聴覚障害教育に手話等の視覚的コミュニケーション手段を積極的に活用し、児童・生徒一人ひとりにあった教育ができるようにしてください。また、教職員の手話研修の機会を保障してください。

11. ろう教育における聴覚障害者の教員の重要性を認め、積極的にろう学校に採用してください。

12. ろう学校の専門性を重視し、機械的な教職員の異動をすすめないでください。

加盟団体

　社団法人東京都聴覚障害者連盟　東京都ろう重複児者をもつ親の会
　関東ろう学生懇談会　障害者と家族の生活と権利を守る都民連絡会
　東京都障害児学校教職員組合　トータルコミュニケーション研究会
　東京都障害児学校労働組合

　

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